日興コーディアルグループの特別調査委員会

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

日興コーディアルグループの特別調査委員会

05年3月期連結決算の不正会計処理の原因を究明するため、社外の有識者を集めて昨年12月末に設置。委員長が名古屋高検検事長や金融庁長官を務めた日野正晴・駿河台大法科大学院教授で、委員は国広正、佐藤明夫両弁護士、高巌・麗澤大大学院教授。日興から独立した事務局と調査を実施。有村純一前社長も含めた経営陣や社員に延べ54時間、事情を聴き、取締役会の議事録、社内文書、問題に関連する延べ50万件のメールなども検証して調査を終えた。

(2007-01-31 朝日新聞 朝刊 1経済)

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