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旧満州への移民政策

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

旧満州への移民政策

1931(昭和6)年の満州事変後に本格化、広田弘毅内閣が36年に「20年間100万戸」計画を打ち出し、国策として推進された。昭和恐慌による農村の疲弊と、ブラジル移民の制限などが背景にあった。農村の一部が移住する「分村」、複数の村が合同する「分郷」などの方式で開拓団が組織され、16~19歳の若者を送り込む満蒙開拓青少年義勇軍」なども創設された。敗戦時の入植者は約27万人、秋田県からは約9400人に達したとされる。

(2015-08-24 朝日新聞 朝刊 秋田全県・1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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