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旧満州国のアヘン政策

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

旧満州国のアヘン政策

旧満州国は、アヘン中毒患者の治療・救済を名目に、登録した患者に限ってアヘンの吸飲を認める専売制を敷き、大きな利益をあげていた。同国専売総局の38年2月のまとめでは、アヘン中毒患者は人口の3%、約90万人と推計している。当局は対外的には、アヘン専売が利益のためであることを繰り返し否定した。しかし、71年に財団法人満蒙同胞援護会が発行した「満州国史各論」は、1930年代後半で国家歳入の5〜8%がアヘンの専売収入によるものだったとしている。

(2007-01-09 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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