旧産炭地の就労事業

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

旧産炭地の就労事業

炭鉱合理化政策の中で、1959年に始まった炭鉱離職者緊急対策事業(緊就)、68年開始の産炭地域開発就労事業(開就)、71年開始の特定地域開発就労事業(特開)があり、国の補助で単純土木作業などの働く場を提供してきた。暫定的な雇用対策のため、06年度までにすべて廃止されたが、激変緩和措置として特開の暫定事業(07〜10年度)が、田川市など福岡県の8市町で続いており、07年度は21億円が計上された。

(2008-01-13 朝日新聞 朝刊 1社会)

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