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普通交付税の優遇措置

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

普通交付税の優遇措置

合併すれば、事務作業を統合するなど行財政の合理化が進むことになる。本来なら、それに合わせて、普通交付税合併前の総額と比べて少なくなるのだが、急に減ることが無いように、国は、合併後10年間も合併前にもらっていた普通交付税の合計額をそのまま受け継ぐことが出来るようにした。11年目から普通交付税は毎年徐々に減額され、15年目には本来もらえる交付税額になる。

(2010-12-23 朝日新聞 朝刊 愛媛全県 1地方)

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