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景観計画と景観協定

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

景観計画と景観協定

景観法に基づく「景観行政団体」に指定された自治体は、景観保全のために、建物のデザインや壁面の位置、色の規制などを盛り込む「景観計画」を定めることができる。計画が適用された「景観計画区域」では、建物の新築や改築などの際に、都道府県市町村に届け出が必要となる。計画の基準を満たしていない場合、自治体は勧告や変更命令を出すことができる。「景観計画」は同区域内のすべての建物に一律に課せられるルールなのに対し、「景観協定」は同区域内で協定を結んだ住民らで守る自主的なルール。景観協定も自治体の許可が必要で、景観計画より細かく制限することができる。土地の所有者が変わっても、協定の内容は引き継がれる。

(2008-08-31 朝日新聞 朝刊 大分全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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