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最近の直接行動

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

最近の直接行動

ことし注目されたのはやはり若者向け雇用制度をめぐる動きだ。若年失業者を減らすため、26歳未満を雇えば2年間は理由なく解雇できる法律が3月に議会で成立したが、国民は猛反発した。大学が軒並み占拠され、大規模デモも頻発。制度は4月13日に廃止された。翌14日には日本企業の子会社が仏工場の新設を断念した。選挙区内にある現工場が代わりに閉鎖されると懸念した下院議員による長期のハンストに、事実上屈した。これに触発され、解雇された男性らの抗議のハンストが各地で相次ぎ、「弱者による捨て身の抗議」「個人的利害が目的」といった賛否両論が出た。

(2006-06-17 朝日新聞 朝刊 2外報)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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