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有事と国民保護

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

有事と国民保護

外国からミサイルが発射されるなどした場合、首相、総務相、外相、防衛庁長官らによる安全保障会議で対応を協議する。武力攻撃事態だと判断された場合、対処基本方針が閣議決定され、同時に国民保護対策本部を設置すべき都道府県市町村が指定される。国民保護法に基づき、指定を受けた知事は対策本部を設置しなければならず、この時点で同法に基づく国民保護計画が実際に動き出す。ただ、武力攻撃事態と認定される前でも知事の裁量で連絡室などを設置できるように計画に盛り込むことを国は奨励しているという。知事は独自の判断で避難指示などもできる。今回の福井県の対応について内閣官房は「決して過剰な反応ではない」としている。

(2006-07-09 朝日新聞 朝刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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