有効求人倍率（読み）ユウコウキュウジンバイリツ（英語表記）Active job openings-to-applicants ratio

デジタル大辞泉

ゆうこう‐きゅうじんばいりつ〔イウカウキウジンバイリツ〕【有効求人倍率】

全国の公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合。有効求人数（前月から繰り越された求人数とその月の新規求人数との合計）を有効求職者数（前月から繰り越された求職者数とその月の新規求職申込件数との合計）で除したもの。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

ゆうこう‐きゅうじんばいりつ イウカウキウジンバイリツ【有効求人倍率】

〘名〙 全国の公共職業安定所（ハローワーク）での求職者数に対する企業からの求人数の比率。厚生労働省が毎月発表する。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

有効求人倍率
ゆうこうきゅうじんばいりつ
Active job openings-to-applicants ratio

一般職業紹介状況（厚生労働省）で毎月公表される経済統計の一つ。公共職業安定所（ハローワーク）に登録されている月間有効求人数を月間有効求職者数で割った値であり、この値が1を上回るかどうかが雇用環境のよしあしの判断材料になっている。一般職業紹介状況においてもっとも注目される指標であり、景気動向指数の一致系列の算出にも用いられている。

　2020年（令和2）10月時点でさかのぼれる1963年（昭和38）1月以降の統計データで確認すると、有効求人倍率（季節調整値）のピークは1973年11月の1.93倍で、バブル経済期のピークには1.46倍（1990年7月）まで上昇した。しかしその後は低迷が続き、リーマン・ショック後の2009年（平成21）8月には0.42倍と史上最低水準を記録した。2010年以降では、人手不足の深刻化を背景に2013年11月から1倍を超える水準が続いていたが、2018年10月を山とする景気後退や2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID(コビッド)-19）拡大の影響を受けて、ふたたび下降傾向にある。

［飯塚信夫　2020年12月11日］

[参照項目] | 一般職業紹介状況 | 景気動向指数 | 公共職業安定所

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

有効求人倍率

有効求人数を有効求職者数で除した率。「有効」の意味は、求人・求職の申し込みは有効期限(通常2カ月)があるのでその効力が存続しているものと、各月の新規求人・求職者数とを区別するため。この数値が1より大きいか小さいかで、労働市場の需要超過、供給超過の状態を知ることができる。完全失業率と並んで労働市場の代表的需給指標。各月の新規求人・求職数を用いた新規求人倍率もよく使われる。ただし統計対象は公共職業安定所(ハローワーク)を通じた求人・求職に限られ、新規学卒者に関する求人・求職は含まれない。2006年10〜12月期でパートタイム労働者1.48倍、新規学卒者とパートタイム労働者を除く一般労働者で0.95倍と02年以降、上昇傾向にある(厚生労働省「職業安定業務統計」)。

(桑原靖夫 獨協大学名誉教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

百科事典マイペディア

有効求人倍率【ゆうこうきゅうじんばいりつ】

有効求人数を有効求職者で割った値。通常，新規学卒者は除かれている。完全失業率とともに，日本の代表的な労働の需給指標で，１を超えれば労働市場で需要が供給を上回っていることを示す。なお，〈有効〉とついているのは，職業安定所への申込み期限が有効とされているものであるが，職業安定所を通じて就職をした人の割合は全体の20％弱にとどまっており，労働市場全体の需給を把握するためには限界もある。

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

有効求人倍率
ゆうこうきゅうじんばいりつ
active job opening rate

有効求職者数に対する有効求人数の比率のこと。有効求人 (求職) とは，新規求人 (求職) と，前月から繰り越された求人 (求職) とを合計したものをいう。有効求人倍率は，労働市場の需給状況を示す代表的な指標である。また，新規求職者数に対する新規求人数の比率である新規求人倍率は，労働市場の先行き的な働きを示すものとしてよく用いられる。なお，有効求人倍率は公共職業安定所を通じた求人・求職に限られること，また，新規学卒者は除かれている点に留意する必要がある。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

人事労務用語辞典

有効求人倍率

ハローワークで仕事を探している1人に対し、何件の求人があるかを示した数値。完全失業率と並んで日本を代表する雇用統計となっています。
(2006/4/24掲載)

出典　『日本の人事部』