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有料老人ホームと入居一時金

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

有料老人ホームと入居一時金

主に民間企業が運営し、00年の介護保険導入などを機に増加。09年10月現在、4864施設が都道府県に届け出ており、前年同時期から43%増えた。入居時に「家賃相当分の前払い」「施設の利用権」として一時金を徴収する独特な契約を結ぶ施設が多い。経営難に陥っても入居解約者に返金できるよう老人福祉法が改正され、06年4月から一時金の保全が義務づけられた。「銀行の連帯保証」「親会社の連帯保証」などの方法で1人あたり最大500万円を保全せねばならない。

(2010-12-15 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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