日本大百科全書(ニッポニカ) 「朝鮮人帰還協定」の意味・わかりやすい解説
朝鮮人帰還協定
ちょうせんじんきかんきょうてい
在日朝鮮人の北朝鮮への帰還に関して、日本と北朝鮮との間で結ばれた取り決め。1959年（昭和34）8月13日、日朝両国政府の承認を得た日本赤十字社と北朝鮮赤十字会の代表により、インドのカルカッタ（現コルカタ）で締結された（そのため、カルカッタ協定とよばれることもある）。この協定締結の背景には、日本での差別や貧困からの解放および北朝鮮の経済建設への参加を望む「在日朝鮮人」、朝鮮戦争後の復興過程で労働力不足に悩む「北朝鮮政府」、そして在日朝鮮人の存在を「治安悪化」や「財政負担」の要因とみなす「日本政府」の三者三様の事情があり、それらが人道主義に基づく「居住地選択の自由」という原則論で「一致」をみた結果であった。
この協定に基づき、1959年12月から新潟港と北朝鮮の清津(せいしん)港との間を帰国船が往復するようになった。1955年9月に北朝鮮の首相金日成(きんにっせい／キムイルソン)が帰国希望者の受入れを表明して以来、北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会（略称朝鮮総連）は「地上の楽園」である「祖国」への帰国要求の運動を展開してきたが、協定が発足すると組織を挙げて帰還事業を積極的に推進した。それに対して、韓国政府や韓国を支持する在日本大韓民国居留民団（略称民団）（当時）は「北送反対」を唱え、事業の阻止をはかった。しかし、62年前半までの短期間に帰国希望者が殺到、毎週1000人単位の在日朝鮮人とその家族が日本を離れた。その結果、1960年の帰還者は4万9036人、61年のそれは2万2801人を数えた。
協定の有効期間は調印の日から1年3か月とされたが、1966年8月まで1年ごとに7回にわたり更新を重ねた。67年4月日本側が帰国希望者の減少を理由に協定の終了を通告したのに対して、北朝鮮は現行協定の無修正延長を主張、モスクワで両国の赤十字が会談したものの決裂し、11月、協定は失効した。結局、同年12月の第155次船までの帰還者は8万8611人に達した。
その後、両国赤十字は1970年12月から開催されたモスクワ会談で事業の再開に合意、71年5月、旧来の協定にほぼ準拠した帰還事業が再開された。以後帰還者は、84年7月の第187次船までで4728人、当初からの累計は9万3339人に及んだ。そして、この第187次船をもって集団帰還事業は実質的に終了した。
ただし、帰還はしてみたものの、期待とは異なり政治的・社会的抑圧や経済的困窮に苦しむ者も少なくなく、音信不通となった者も相当数あることが知られている。また、帰還者の中には、朝鮮人の配偶者として北朝鮮に渡った日本人（ほとんどが女性）も1800人余り含まれているといわれ、懸案であった彼女らの日本訪問が極めて限定された範囲ながら、97年2月から開始された。さらに、いわゆる北朝鮮脱出住民（脱北者）のなかに、元在日朝鮮人や日本国籍保持者などがおり、一部は日本政府によって保護され、密かに日本への「入国」を認められていたことが明らかになった。2002年9月首相小泉純一郎と北朝鮮の最高指導者金正日(きんしょうにち／キムジョンイル)が日朝平壌(ピョンヤン)宣言に署名し、朝鮮人帰還協定の枠を越えたレベルでの日朝の交流が模索されつつあるが、日本人拉致(らち)事件を契機とする日朝関係の冷却化にともない、問題の根本的解決は容易ではないと予想される。
［並木真人］