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朝鮮人遺骨返還

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

朝鮮人遺骨返還

2004年11月、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(当時)は、日本の植民地支配下での強制動員の被害を調べる「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」を設置。同年12月の日韓首脳会談をきっかけに日本政府が呼びかけ、厚生労働省によると2643人分の身元情報が集まり、約750人分の情報を韓国政府に提供した。日韓政府の共同調査を19回実施し、日本で死亡した朝鮮半島出身者の寺院過去帳や遺骨を調べた。だが記録の散逸が目立ち、遺骨返還は難航している。

(2010-05-05 朝日新聞 朝刊 2社会)

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