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本人確認法施行令の改正

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

本人確認法施行令の改正

犯罪収益の隠匿(マネーロンダリング)や、テロ資金の供与を防ぐための国際組織FATF」の勧告に基づく措置。金融機関の現金自動出入喫ATM)で現金を振り込む際の限度額が、1回当たり「200万円以下」から「10万円以下」に引き下げられた。10万円超の現金を振り込む際は、窓口で運転免許証など本人確認書類の提示が必要になった。

(2007-06-30 朝日新聞 朝刊 栃木全県 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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