本人通知制度

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

本人通知制度

住民票の写しや戸籍謄本本人や同一世帯の住民以外でも裁判や相続分野の手続きに使うなどの正当な理由があれば交付される。しかし行政書士や司法書士らによる不正取得が全国で相次ぎ、事件化される事例も出ている。こうした事態を受け、大阪府大阪狭山市が2009年に全国で初めて制度をつくった。事前に制度に登録した人の情報を第三者が取得すると本人に通知する「登録型」と、事件化されるなどして不正取得が発覚した場合に通知する「告知型」の2種類がある。

(2014-01-31 朝日新聞 朝刊 熊本全県 1地方)

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