本人通知制度

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

本人通知制度

住民票の写しや戸籍謄本本人や同一世帯の住民以外でも裁判や相続分野の手続きに使うなどの正当な理由があれば交付される。しかし行政書士や司法書士らによる不正取得が全国で相次ぎ、事件化される事例も出ている。こうした事態を受け、大阪府大阪狭山市が2009年に全国で初めて制度をつくった。事前に制度に登録した人の情報を第三者が取得すると本人に通知する「登録型」と、事件化されるなどして不正取得が発覚した場合に通知する「告知型」の2種類がある。

(2014-01-31 朝日新聞 朝刊 熊本全県 1地方)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

関連語をあわせて調べる

今日のキーワード

ギャンブル等依存症対策基本法

競馬やパチンコなどのギャンブル依存症への対策を進めるために、国や地方公共団体に対して、依存症の予防・啓発や、患者、家族へのケア、支援に関する計画の策定などを義務付ける国の法律。自民党と公明党、日本維新...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android