東京瓦斯（読み）とうきょうガス

改訂新版　世界大百科事典

東京瓦斯［株］ (とうきょうガス)

関東地区を中心に都市ガスを供給する公益事業会社。1885年東京府ガス事業の払下げを受け，渋沢栄一らが発起人となって資本金27万円の東京瓦斯会社（1893年株式会社に改組）として創立された。東京での都市ガス事業は1874年に東京会議所のガス灯事業として始められ，翌年東京府に移管されていた。当初の需要の主流は灯用であったが，1910年代に電灯が進出したこと，また23年の関東大震災でガス灯が減ったことなどから，同社は燃料用需要の開拓を進めた。このため需要家件数は38年に100万件を突破した。しかし第2次大戦中は物資統制が強化され，42年都市ガス使用は世帯人員による割当制となった。加えて，45年3月の東京大空襲で約60万の需要家が焼失したり，疎開などのため，需要家件数は1/3に激減した。

　第2次大戦後，1945年に長野瓦斯，立川瓦斯など15のガス会社を合併して，供給区域は現在の東京，神奈川，埼玉，千葉，茨城，栃木，群馬，山梨，長野の1都8県に及ぶに至った（ただし，その全域が供給区域となっているわけではない）。またそれまで都市ガスの原料は石炭が中心であったが，50年代にまず重油（1952導入開始）へと転換が進み，その後原油（1957），LPG（1959），オフガス（1960），天然ガス（1962）がつぎつぎと導入され，原料の多様化が図られた。69年には東京電力と共同でアラスカからLNGを導入し，以後LNGを気化してそのままガス源にする天然ガス転換が進んでいる。一方，需要家数は1955年に100万件を突破して戦前の水準に復し，以来積極的な需要開拓が行われてきた。最近は大型ビルのガス冷暖房，ニュータウンのガスによる地域冷暖房，工場のボイラーの燃料としての用途（産業用LNG）において利用促進を図っている。コジェネレーション・システム（熱併給発電），燃料電池の開発にも意欲的に取り組んでいる。資本金1418億円（2005年9月），売上高1兆1908億円（2005年3月期）。
執筆者：田中 隆之

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

東京瓦斯
とうきょうがす

ガス会社。供給地域は東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，茨城県，栃木県，群馬県の主要都市。1885年渋沢栄一らが東京府瓦斯局の払い下げを受け，東京瓦斯会社として設立。1893年株式会社に移行し，現社名に変更。1912年千代田瓦斯，1944年関東瓦斯，横浜瓦斯，1945年立川瓦斯など 15社を合併。1969年タンカーによる液化天然ガス LNGの輸入開始。2016年低圧電力の供給開始。また同 2016年千葉ガス，筑波学園ガス，美浦ガスを統合。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の東京瓦斯の言及

【ガス事業】より

…また私営のうち資本金1億円以下の企業が6割程度を占め，資本金1億円超で従業員301人以上の大企業は14社にすぎない。このうち大都市圏を供給区域とし50万以上の需要家数を有している事業者は，東京瓦斯（ガス），大阪瓦斯，東邦瓦斯(供給区域は名古屋市など)，西部（さいぶ）瓦斯(福岡市，北九州市など)の4社である。この大手4社で全国の需要家数，販売量とも4分の3を占めている。…

【ガス灯】より

…しかしその後東京府庁内に瓦斯（ガス）局ができ，事業の拡張と料金の値下げを図ったので，79年には，需要者88戸，火口数1192個となり，さらに81年には街灯4000基をふやし，需要者数も222戸にふえた。そして85年には瓦斯局のはじめからガス事業の責任者としてこの発展につくした渋沢栄一を社長とする東京瓦斯（ガス）が成立し，事業は同社に引き継がれた。86年の1戸当りの灯数19灯以上が1900年には5灯以下に減っていることは，一般家庭の需要がようやくふえつつあったことを示している。…

※「東京瓦斯」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」