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東京臨海副都心開発

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

東京臨海副都心開発

鈴木俊一知事時代の85年、通信の港を意味する「東京テレポートタウン」と位置づけて始まった。東京湾を新宿副都心の約13倍にあたる約450万平方メートル埋め立て、就業人口11万人、居住人口6万人の都市をつくる巨大プロジェクトだった。当初の総事業費は、新交通システム「ゆりかもめ」などの交通網建設費1兆4200億円を含めて3兆4200億円。都はこれまで、約1兆8千億円を投入している。だが、バブル経済の崩壊や地の利の悪さなどから企業の進出は進まず、95年には当時の青島幸男知事が臨海副都心で計画された世界都市博覧会を中止。また、六本木や汐留、品川などに新たなビジネス拠点が誕生し、売却や賃貸用地約140万平方メートルのうち、約4割は利用のめどがたっていない。就業人口は現在4万人で、居住人口は6200人にとどまる。

(2006-05-12 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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