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東京電力調達委員会

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

東京電力調達委員会

実質国有化された東電が経営改革の一環として2012年11月に設置。委員長は経営コンサルティング会社出身で、郵政改革を手がけた宇田左近氏。元川崎製鉄資材部長の仲田裕一氏、コンサル大手ATカーニーの後藤治氏が委員を務め、委員会には東電から6人がオブザーバーとして参加している。事務局には東電や政府の原子力損害賠償支援機構などから約15人が携わっている。1件10億円以上の資材購入や工事発注について、調達先や金額をチェックしている。

(2014-01-09 朝日新聞 朝刊 1総合)

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