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東海発電所の廃止措置

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

東海発電所の廃止措置

98年に営業運転を停止し、01年から着手。すでにタービンや発電機の機器などの撤去を終了。計画では、新年度からは熱交換器の撤去を始め、17年度までに原子炉本体を解体して更地にする。総事業費は約930億円。

(2006-03-15 朝日新聞 朝刊 茨城首都圏 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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