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核の輸出規制

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

核の輸出規制

日米欧やロシア、中国など45カ国で原子力供給国グループ(NSG)を組織し、核技術や燃料の輸出を管理している。輸出先は核不拡散条約(NPT)への加盟、国際原子力機関(IAEA)の保障措置の全面的受け入れなどが求められる。NSGはNPT非加盟のインドが74年にカナダ製原子炉で作ったプルトニウムで核実験を成功させたのを機に発足、NPTに実効性を持たせる役割を担う。昨年9月、米国が説得する形で、NSGは日本を含む全会一致でインドの「例外扱い」を認めた。実際の輸出入にあたっては核兵器に転用しないことなどを誓約させる「原子力協定」が2国間で締結される。唯一の被爆国である日本政府はインドとの協定締結には慎重な姿勢だ。

(2009-01-17 朝日新聞 朝刊 3経済)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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