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核不拡散条約(NPT)

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

核不拡散条約(NPT)

米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国だけに核兵器保有を認め、それ以外の国への核拡散を防ぐことを目指した条約。70年に発効。約190カ国が加盟している。事実上核保有国であるインドパキスタンイスラエルは未加盟で、北朝鮮は一方的に脱退を宣言した。5年ごとに運用状況を確認する再検討会議があり、2010年は核廃絶に向けた行動計画を盛り込んだ最終文書を、全会一致で採択した。

(2011-01-05 朝日新聞 朝刊 広島1 2地方)

核不拡散条約(NPT)

米・英・ロ・中・仏の5カ国だけに核兵器の保有を認める条約で、1970年に発効。この5カ国以外に核兵器の製造や取得を禁じる(不拡散)▽核軍縮交渉に誠実に取り組む▽原子力の平和利用を認める――ことを3本柱とする。191カ国・地域が締約。核保有国のインド、パキスタン、イスラエルは非締約。北朝鮮は脱退を宣言している。

(2015-10-04 朝日新聞 朝刊 1総合)

核不拡散条約(NPT)

核兵器国」と定める米ロ英仏中の5カ国以外への核兵器の拡散防止を目的とする。1970年に発効し、191カ国・地域が締結。核を保有しているインドとパキスタン、核開発疑惑があるイスラエルと建国間もない南スーダンが締約していない。北朝鮮は1993年に脱退し、2003年に再度脱退した。5年に一度、運用を検討する会議がニューヨークで開かれ、その4年前から準備委員会が毎年開かれる。2015年のNPT運用検討会議では、合意文書を採択することができなかった。

(2017-05-31 朝日新聞 朝刊 長崎全県・2地方)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

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