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核持ち込みをめぐる日米間の密約

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

核持ち込みをめぐる日米間の密約

60年の日米安保条約改定時に、日本国内へ核兵器を持ち込む場合などには、日米間の事前の協議が必要と定められた。しかし、核兵器を積んだ米艦船や航空機の領空・領海の一時通過や寄港などの場合は事前協議は不要とする秘密合意があった。米側で見つかった当時の討議記録には、事前協議は「米軍機の日本飛来、米海軍艦艇の日本領海並びに港湾への進入に関する現行の手続きに影響を与えない」と記されている。74年にラロック元海軍少将が米議会で「米艦は日本寄港の際、核武装を解かない」と証言。81年にはライシャワー元駐日大使が「核兵器を積んだ艦船の寄港は、核持ち込みにはあたらない。日米間で、口頭了解がある」と発言した。今年になって村田良平元外務事務次官も密約の存在を証言したが、政府は一貫して否定し続けている。

(2009-08-15 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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