森友学園への土地売却問題

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

森友学園への土地売却問題

財務省近畿財務局は2015年5月、小学校用地として大阪府豊中市国有地の貸し付け契約を学園と結んだ。10年以内の買い取りを約束した異例の契約だった。学園側は16年3月、地中から「新たなごみ」が見つかったと主張。同年6月に鑑定価格からごみ撤去費8億1900万円などを値引きした1億3400万円で売却された。こちらも異例の10年の分割払いだった。朝日新聞は昨年2月、安倍晋三首相の妻、昭恵氏が名誉校長を務める小学校用地が大幅な値引きで売られたと報道。野党は学園に便宜が図られたのではないかと追及してきた。昨年11月には会計検査院が、値引きの根拠を「不十分」などとする検査結果を公表した。

(2018-03-13 朝日新聞 朝刊 2総合)

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