業務上過失致傷、同致死の罪(刑法211条)

  • 刑法211条
  • 業務上過失致傷、同致死の罪

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

自分以外の人に危険をおよぼす恐れがあるに就く人らが必要な注意を払わず、死傷させたと認められる場合に適用される。罰則は5年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金。処罰対象は個人に限られているが、対象者が属する組織罰金刑を科せるとした法律がある国もある。 同条の適用には、(1)事故の発生を確実に予測できたケースについて責任を問えるとする「具体的予見可能性説」(2)過去に同様の事案がなくても、「発生するかもしれない」という抽象的な予測でも責任を問えるとする「危惧感説」――の考え方がある。日本の捜査機関と裁判所は(1)に近い立場で運用。27日の大阪高裁判決もこの考え方に沿ってJR西の歴代社長3人の過失責任を検討、無罪とした。

(2015-03-29 朝日新聞 朝刊 1社会)

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