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概算要求組み替え基準

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

概算要求組み替え基準

11年度予算編成に向けて、各省庁が概算要求するために菅政権が定めたルール。国債の元利払いを除いた歳出上限を71兆円とし、各省庁一律で前年度予算を1割削減。雇用や成長に資する事業を優遇するための特別枠を設ける。8月31日が概算要求の締め切り。鳩山前政権は、従来の概算要求の上限をいったん廃止したが、10年度予算の歳出が大きく膨らんだ。そのため、菅政権は11年度予算編成で新たな基準を設けることとした。

(2010-08-25 朝日新聞 朝刊 政策総合)

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