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模倣品・海賊版拡散防止条約 もほうひんかいぞくばんかくさんぼうしじょうやく Treaty on Non‐proliferation of Counterfeits and Pirated Goods

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知恵蔵2015の解説

模倣品・海賊版拡散防止条約

日本政府の知的財産戦略本部が2005年6月に決定した「知的財産推進計画2005」の中で示された知的財産権保護に関する条約案。同年7月のグレンイーグルズ・サミットにおいても、この案に基づいた多国間の新条約を小泉首相が提唱した。また日米欧の主要国は、06年7月のサンクトペテルブルク・サミットでも知的財産権の執行に関連する国際的な法的枠組みを強化する可能性についての研究を行うことで合意した。知的財産権保護の多国間の取り決めにはWTOにおけるTRIPS協定があり、模倣品や海賊版の輸入を禁じているが、再犯の防止策や輸出に関する国際的な取り決めはない。海賊版の映像・音楽ソフトやゲームソフトの販売は、国際犯罪組織などの資金源となっているとの指摘もあり、生産者の利益だけでなく、人々の健康や安全を守るという位置付けもある。日本企業が深刻な被害を受けている中国など途上国の批准が条約の実効性を左右すると考えられている。

(永田雅啓 埼玉大学教授 / 松尾寛 (株)三井物産戦略研究所副所長 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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デジタル大辞泉の解説

もほうひんかいぞくばんかくさんぼうし‐じょうやく〔モハウヒンカイゾクバンクワクサンバウシデウヤク〕【模倣品・海賊版拡散防止条約】

特許権意匠権などを侵害する模倣品や、著作権を侵害する海賊版DVDソフトウエア等)を防止するための国際条約。2005年のサミットで日本の首相小泉純一郎(当時)が提唱。オーストラリアカナダ・EU・日本・韓国・メキシコモロッコニュージーランドシンガポールスイス・米国が参加(2016年7月現在)。ACTA(Anti Counterfeiting Trade Agreement)。→知的財産権

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