武力行使の「新3要件」と、安全保障法制で作られる二つの「事態」

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

集団的自衛権を使えるよう憲法解釈を変更した昨年7月の閣議決定では、武力を使う条件として「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度実力を行使する」という「新3要件」を定めた。 閣議決定の中身に沿って自衛隊の活動を定める安保法制では、この新3要件にあてはまる事態を「新事態」と位置付け、集団的自衛権を使えるように武力攻撃事態法を改正して明記する。正式名称はまだ決まっていないが「存立事態」などのがあがっている。 また、日本周辺の有事で、自衛隊による米軍への支援などを定めた周辺事態法も改正。「周辺事態」という概念をやめ、地理的な制限がなく、我が国の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」を新設。日本周辺以外でも米国や他国軍を支援できるようにする。

(2015-03-21 朝日新聞 朝刊 4総合)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

今日のキーワード

ノーブレスオブリージュ

《「ノブレスオブリージュ」とも》身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会における基本的な道徳観。もとはフランスのことわざで「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android