死因解明の議論と法整備

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

死因解明の議論と法整備

時津風部屋事件と、06年に発覚したガス瞬間湯沸かし器の一酸化炭素中毒事故を契機に12年、「死因究明推進法」が議員立法で成立。13年には「死因・身元調査法」が施行され、事件性が低いと見られる遺体も、警察署長の判断で解剖できるようになった(新法解剖)。愛知県内では近年、新法解剖は年間60~80体で推移。解剖数全体の2割を占めているという。

(2017-12-30 朝日新聞 朝刊 2社会)

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