死者の火葬

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

死者の火葬

古くから親族や地域で慣習として続けられてきた。担う人がいない場合、墓地埋葬法や行旅死亡人取扱法、生活保護法にもとづき、各市区町村が手続きを進める。一方、火葬後の遺骨の取り扱いを規定した法律はない。処分の方法や場所によっては死体遺棄・損壊罪にあたる可能性があり、各自治体が保管期間を含めて慎重に対応せざるを得ない現状につながっている。 国立社会保障・人口問題研究所によると、昨年1年間の死者は約129万人。団塊世代が75歳以上になる2025年、年間の死者が約153万人に達すると推計している。

(2016-12-31 朝日新聞 朝刊 2総合)

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