民事法律扶助制度

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

民事法律扶助制度

収入や資産が少ない人の法的トラブルを解決するためのサービス。単身で月収18万2千円以下、保有資産180万円以下といった要件を満たせば利用できる。無料法律相談のほか、裁判や調停、交渉などの「代理援助」、裁判所に出す書類を作る「書類作成援助」がある。弁護士司法書士の費用を法テラスが立て替え、返済は無利息で月5千円~1万円ずつが原則。生活保護受給者は返済免除となる場合もある。

(2013-06-20 朝日新聞 朝刊 山口 1地方)

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