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民法の成年年齢の引き下げ論議

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

民法の成年年齢の引き下げ論議

法制審の部会で検討が始まったのは08年3月。憲法改正手続きを定めた国民投票法が投票年齢を「18歳以上」と定め、施行予定の10年5月までに民法など年齢制限のある法律に「必要な措置を講じる」としたことを受けた。年齢制限のある法令は飲酒や喫煙など308にのぼり、少年法も20歳未満を少年としている。引き下げが実現すれば、それらにも大きな影響を与えるとみられている。

(2009-07-30 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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