民生委員・児童委員

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

民生委員・児童委員

大正時代に岡山県や大阪府で始まった取り組みが起源で1948年に民生委員法が制定された。民生委員の職務は▽住民の生活状況の把握▽生活相談への助言や支援▽福祉サービスの情報提供と援助▽社会福祉事業者との連携や活動支援▽福祉事務所などとの協力――などと規定されている。子どもや妊産婦を支える児童委員も兼ねる。国の配置基準をもとに都道府県が定数を決め、地域の実情に詳しい人を選んで厚生労働相が委嘱する。原則として75歳未満の人を選ぶ。任期は3年。特別職地方公務員と位置づけられ、給与はない。年5万8200円の活動費が支給される。厚生労働省によると、女性が6割、年齢別では60代以上が8割を占める。

(2013-12-11 朝日新聞 朝刊 生活1)

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