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民間賃貸住宅の借り上げ制度

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

民間賃貸住宅の借り上げ制度

東日本大震災の被災世帯が入居する民間賃貸住宅を、岩手、宮城、福島の3県が借り上げ、一定額の家賃や共益費などを2年間負担する制度。対象者は災害救助法で定める仮設住宅と同じで、国費と県費でまかなわれる。負担額は世帯人数や間取り、家賃相場によって異なる。自治体負担の上限は仙台市の場合、2LDKなら8万8千円、3LDKなら8万9千円。

(2011-06-07 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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