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気候保護法

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

気候保護法

京都議定書に基づく08~12年の削減策を主に定めた温暖化対策推進法があるが、産業界の自主的な取り組みに依存。13年以降の対策を明示した法律もなく、環境NGOは、気温上昇を2度未満に抑える削減目標(90年比で20年までに30%、50年までに80%)を設定し、国内排出量取引制度などを盛り込んだ法制定を求めている。自民党低炭素社会形成推進基本法案や民主党地球温暖化対策基本法案など各党が検討中の関連法案への反映も呼びかけている。

(2009-03-20 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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