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水俣病の政治決着

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

水俣病の政治決着

認定申請の増加や棄却された患者による提訴が相次ぎ、95年、当時の自民、社会、さきがけの与党3党が未認定患者の救済策をまとめた。一時金260万円を支払い、障害の程度に応じて「医療手帳」「保健手帳」を交付して医療費などを支給。対象者は約1万2千人だった。だが、04年の関西訴訟最高裁判決が、行政の認定基準より緩やかな基準で患者救済を命じたことから、新たな申請者が急増。事態収拾のため、与党は「第2の政治決着」を目指している。

(2007-07-04 朝日新聞 朝刊 3社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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