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水俣病被害者救済策と線引き

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

水俣病被害者救済策と線引き

水俣病をめぐる給付事業で対象者を限定する線引きは、1986年の「特別医療事業」から始まり、92年に同事業を拡充した「総合対策医療事業」に引き継がれた。感覚障害のある人に対し、患者とは認めないまま医療費の自己負担分を支給する制度で、国の方針をもとに、県が対象地域を設定。対象地域は、過去に認定患者が確認されたかどうかで決められた。2009年の水俣病被害者救済特別措置法を受け、一時金210万円や医療費などを支給する救済策も、医療事業をほぼ引き継ぐ形で対象地域を設定。原則として、対象地域に1年以上の居住歴があることが条件。昨年7月末の締め切りまでに全国で6万5151人が申請した。

(2013-12-31 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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