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沖縄の被爆者と救済策の遅れ

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

沖縄の被爆者と救済策の遅れ

本土では57年に原爆医療泡68年に被爆者特別措置法が施行(94年に被爆者援護法に統合)され、年2回の健康診断や国の医療費全額負担などの救済策がとられた。沖縄では66年12月に原爆医療法が準用されるなどしたが、それまでは医療費は自己負担になるなど、本土復帰する72年まで救済の遅れが続いた。沖縄県によると、08年7月現在、沖縄の被爆者は245人で、平均年齢は78.2歳。原爆症認定者数は13人で、1人が申請中。

(2008-08-08 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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