法人事業税の超過課税

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

法人事業税の超過課税

法人事業税は企業が都道府県に納める税で、企業の所得や規模に応じて課税される。地方税法により、県の判断で超過課税を1・2倍までかけられる。導入しているのは大阪や愛知、静岡県を含む8都府県。10月以降の事業年度からは、都市と地方の税収格差の是正策として、法人事業税の約半分が「地方法人特別税」に変わって国に入り、税収の少ない地方に手厚く再分配される。

(2008-07-09 朝日新聞 朝刊 静岡 1地方)

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