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法人税率の引き下げ

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

法人税率の引き下げ

日本の国税・地方税を合わせた法人税の「実効税率」は30%台半ばで、20%台半ばの中国や韓国より高い。これが、国内外の企業が日本国内に工場を建てたり、オフィスを構えたりするための投資を妨げる「壁」になっているとして、安倍晋三首相が税率引き下げに意欲を示してきた。政府・与党は、税率を来年度から段階的に、20%台まで引き下げる方針だ。税率を1%幅下げると税収は4700億円減り、穴埋めしなければ財政再建が遠のく。

(2014-06-12 朝日新聞 朝刊 5総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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