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法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会

村木厚子厚生労働事務次官の冤罪(えんざい)事件を契機に2011年6月に設置され、取り調べや調書に過度に依存した捜査・公判のあり方の見直しと取り調べの録音・録画の導入などについて諮問された。26人の委員は弁護士、裁判官、検察官などの法律専門家や警察関係者に加え、周防監督や村木次官などの有識者などで構成され、30回の会議を経て7月、答申案が全会一致で承認された。答申案には(1)裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件で取り調べの全過程の録音・録画を義務化する(2)容疑者が他人の犯罪事実を明らかにすると求刑を軽くするなど有利な取り計らいができる司法取引制度の新設(3)通信傍受ができる対象事件に振り込め詐欺や組織的な窃盗など9類型の犯罪を追加する(4)公判前整理手続きの中で、被告人側の請求があった場合、検察官は保管する証拠の一覧表を被告側に開示しなければならない、などが盛り込まれた。法制審議会総会の決定を経て、来年の通常国会に刑事訴訟法の改正案が提出される見通し。

(2014-08-02 朝日新聞 朝刊 オピニオン1)

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