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法定雇用率と納付金

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

法定雇用率と納付金

現行の障害者雇用促進法では従業員数301人以上の企業に対し、法定雇用率(1.8%)が未達成の場合、1人につき月5万円の納付を義務付けている。法律の改正に伴い従業員201人の企業も10年7月から、101人の企業は15年4月から納付が義務付けられる。経過措置として、どちらも適用開始から5年間は納付金が減額される。

(2009-01-18 朝日新聞 朝刊 埼玉 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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