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消費者行政の一元化

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

消費者行政の一元化

福田首相が1月の施政方針演説で表明した。消費者行政担当相を常設、複数の省庁の消費者行政部門をまとめた新組織を設置し、タテ割り行政による対応の遅れを防ぐ。政府の有識者会議「消費者行政推進会議」(座長=佐々木毅学習院大学教授)が5月に最終報告をまとめた後、具体的な法案づくりに入る。早ければ秋の臨時国会にも関係法案が提出される。自民党の調査会は独立官庁の「消費者庁」創設を提言している。経済界や官庁は、経済活動や関係省庁の権限が制約されるとして、懸念や抵抗感を示している。

(2008-04-18 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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