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減少する国の公共事業費

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

減少する国の公共事業費

財政再建を目指した小泉元首相は、就任前の00年度末で国債残高が約367兆円にのぼっていたことから、建設事業などに充てる国債の発行額を年間30兆円以内に抑制する方針を打ち出した。結果、公共事業費の削減が始まった。さらに06年、政府の経済財政運営の大枠を定めた「骨太の方針06」で、公共事業費を毎年1~3%削減することが明確に盛り込まれ、削減が続いた。

(2009-05-13 朝日新聞 朝刊 島根 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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