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満州開拓移民

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

満州開拓移民

31年の満州事変後に本格化した開拓移民は、広田弘毅内閣が36年に「20年間に100万戸」の計画を打ち出し、国策として推進された。昭和恐慌による農村の疲弊と、ブラジルなどの南米諸国が移民の制限を始めたことが背景にあり、地縁関係を重視した町村単位の集団が軍事訓練を受けた「開拓団」として送り込まれる方式がとられた。戦局の悪化による兵力動員で42年以降は成人男子の入植が困難となり、15〜18歳の少年で組織された満蒙開拓青少年義勇軍が主軸となった。軍事的観点からおもにソ連国境に近い同国北部が入植先に選ばれた。2千万ヘクタールの移民用地が強制収用されたが、多くは地元農民が開墾した土地だった。青少年義勇軍も含めて移民の総数は27万人とも32万人ともされる。ソ連の参戦で国境地帯に取り残され、帰国できたのは11万人あまりだった。

(2006-03-30 朝日新聞 朝刊 大特集A)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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