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滞納した税の時効と不納欠損

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

滞納した税の時効と不納欠損

地方税法上、滞納した税には5年の時効がある。回収不能を防ぐため、督促状を送った上での財産差し押さえや分割納付・納付延長の誓約書など、時効中断手続きがあり、1回の手続きで時効を最大5年間延長できる。中断手続きを怠り、時効を迎えると、その分は損失として「不納欠損」に計上しなければならない。一般的に滞納者が破産、死亡、行方不明などの場合に不納欠損になることが多い。

(2006-04-07 朝日新聞 朝刊 1社会)

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