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災害時要援護者の広域避難計画

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

災害時要援護者の広域避難計画

県によると、原発から30キロ圏に住む高齢者や障害者などの要援護者は約2万7千人(今年1月現在)。うち在宅要援護者は約1万3600人に上る。県の広域避難計画には移動手段として、自家用車のほか、福祉車両、救急車、自衛隊ヘリなどの活用が盛り込まれている。避難先は一般の避難所より比較的生活環境が整った「広域福祉避難所」とし、長期化した場合、重度の人はおおむね1カ月以内に、社会福祉施設仮設住宅などに移転できるようにすると定めている。

(2013-11-17 朝日新聞 朝刊 島根 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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