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燃料費の公費負担

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

燃料費の公費負担

各種選挙の公費負担の一環で、負担額や支給方法は、各自治体が条例で定めている。県は県議選と知事選について陣営が選挙カーを使った場合、給油業者が発行した請求書と内訳書に基づき、一定額を負担する。領収書は不要。選挙期間が9日間の県議選では6万6150円、17日間の知事選では12万4950円が上限。横浜市や川崎市などにも同様の条例がある。

(2007-11-13 朝日新聞 朝刊 横浜 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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