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特別養子縁組のあっせん事業

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

特別養子縁組のあっせん事業

特別養子縁組は、生みの親が育てることが著しく難しい原則6歳未満の子どもが対象。縁組が成立すれば、戸籍に育て親の実子として記載される。2012年には計339件の特別養子縁組が成立。多くは児童相談所か民間事業者のあっせんを受けた。民間事業者は都道府県への届け出が必要で、厚労省の調べでは、社会福祉法人宗教法人など計15事業者(11年度)。子どもを育てられない生みの親側と育て親を希望する側の双方から電話やメールで相談を受け、子どもを託す相手を決めるケースが目立つ。

(2014-05-21 朝日新聞 朝刊 生活1)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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