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特商法に基づく行政処分

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

特商法に基づく行政処分

違反行為によって、1年以下の業務停止命令か、改善指示を国か都道府県が言い渡し、業者名も公表される。07年度は、全国で過去最高の180件(前年度84件)あり、都道府県分がうち140件(同54件)を占めた。経済産業省は(1)隣接県で一斉調査するなど協力態勢が強化された(2)経産省が07年度に処分の判断基準を作った、などが急増の背景にあるとみている。

(2008-07-10 朝日新聞 朝刊 生活1)

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