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特定法人の農業参入

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

特定法人の農業参入

05年9月、農業生産法人以外の株式会社やNPOなど、特定法人による農業経営全国で解禁された。それまでは構造改革特区に限られていたが、市町村の基本構想の中で定めた区域内なら、リース方式による農地の権利取得が可能になった。農林水産省によると、8月末現在、549市町村が参入区域を定めており、宮崎県は全31市町村の全域を対象区域としている。全国では3月現在、156法人が参入しており、担い手不足に悩む農村の活性化策として期待されている。

(2006-10-19 朝日新聞 夕刊 3総合)

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