コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

特定法人の農業参入

1件 の用語解説(特定法人の農業参入の意味・用語解説を検索)

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

特定法人の農業参入

05年9月、農業生産法人以外の株式会社NPOなど、特定法人による農業経営が全国で解禁された。それまでは構造改革特区に限られていたが、市町村の基本構想の中で定めた区域内なら、リース方式による農地の権利取得が可能になった。農林水産省によると、8月末現在、549市町村が参入区域を定めており、宮崎県は全31市町村の全域を対象区域としている。全国では3月現在、156法人が参入しており、担い手不足に悩む農村の活性化策として期待されている。

(2006-10-19 朝日新聞 夕刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
朝日新聞掲載「キーワード」について | 情報

今日のキーワード

百条委員会

地方自治体が議決により設置する特別委員会の一つ。名称は「地方自治法第100条」に基づく。百条委員会は、地方公共団体の事務に関する調査を行い、関係者への聞き取りや記録の提出を請求、拒否した者には罰則が科...

続きを読む

コトバンク for iPhone