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特定秘密保護法の共謀罪

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

特定秘密保護法の共謀罪

秘密法25条では、特定秘密を漏らしたり得たりする際に「共謀し、教唆し、または扇動した者は5年以下の懲役に処する」と規定している。日本弁護士連合会は一般的な「共謀罪」を先取りする内容だと批判する。日弁連秘密保全法制対策本部の太田健義弁護士によると、欲しい情報が「特定秘密かもしれない」という程度の認識で話し合っても、「未必の故意」の共謀があったとして処罰されかねないという。秘密法制定直後の共謀罪導入の動きについて、太田弁護士は、「共謀罪の対象が際限なく拡大され、どんどん他の罪に広がれば日本は監視社会になる」と警鐘を鳴らす。

(2013-12-12 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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